退職代行は違法?弁護士以外の業者はNGなのか?

退職代行業者は非弁行為・違法

退職代行は誰でもできるのか?

結論から言うと退職代行サービスを行う上で、特に資格は必要ありません。つまり無免許でも退職代行はできるのが現状です。ただ、代行業務は退職意向者の意思を委託書など何らかのエビデンスをもらった後に本人に代わって通知・伝達する業務を指すので書類作成・やり取りや交渉についてはNGです。

この部分は権利義務に関わるアドバイス(誘導含む)や交渉が可能な資格(弁護士)でないと担えません。特に会社が法律を掲げて退職を阻止しようとしたり、あるいは法規において本人の権利を阻害するような悪質な措置を講じてきた際の交渉事、更に訴訟については弁護士でしか対応できません。ちなみに交渉事までは、労基署(労働基準監督署)も権利を有しているので依頼は可能です。

まだまだ市場が未成熟なので、線引きが曖昧の退職代行会社もあるようですが、まず最初はフロント部分だけを行います。そして、もし通知・伝達以外の業務が生じた際は顧問弁護士が対応するようなスキームにして、通知と交渉の両方に対応できるようにしているようです。

自分がどこまで依頼したいのか?事前に必ず代行業務の詳しい内容を説明してもらい見積もりを取った後に依頼するようにしましょう。

退職エージェントのバックグラウンド

退職代行業者(退職エージェント)を運営している法人の母体は大きく分けて二つです。一つ目は株式会社や合同会社などの持分会社が運営している民間型。二つ目は弁護士をはじめとした士業(司法書士・行政書士・社会保険労務士等)がやっている士業型です。民間型と弁護士以外の士業型は共に通知・伝達だけの代行業務だけを提供していますが、士業型は専業というよりはむしろ業務の一環として退職エージェントをやっているところが多いようです。

また、同じ士業型でも弁護士事務所がやっているサービスは交渉まで込みのプランもあれば、別オプションでやっているケースもあるようです。中には事前相談料を徴収するところもあるようなので、料金プランの事前確認とどこまでの業務を依頼したいか明確にした上で相談する必要があります。尚、前述したように民間型や弁護士以外の士業型のエージェントでも顧問弁護士を付けて通知・伝達&交渉を全てワンストップでやっているケースもありますので、サービス料にどこまで含まれているのか、こちらも事前にしっかり確認しましょう。

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