ヤメハラ(辞めさせてくれないハラスメント)

ヤメハラ事例・辞めさせてくれない・退職できない事例

ヤメハラとは?

パワハラやセクハラ、そしてオワハラ(就活を無理やり終わらせるように圧力を掛ける)など、様々な〇〇ハラがありますが、最近新しい概念として登場した「ヤメハラ」。これは、辞めさせないハラスメント、退職させてくれないハラスメントの略称です。昨今の人手不足で人手不足倒産も増える中、退職者を出すことが企業リスクに直結することから退職阻止を行う会社が急増。そして、退職の意向に対して過度の引き止め行為や嫌がらせをする会社をヤメハラ企業と呼ぶようです。

そもそも使用者(企業)が退職を阻止したり反対する事は法律違反となり禁じられています。とは言えども、退職者が1人出ることで、後任の選出(場合によっては新規に募集採用する)や引継ぎ等の作業が発生しますので人材流出に伴う直接的・間接的負担は少なくありません。まして、属人的な業務や個人の能力・スキルに依存している仕事なら企業側の損失も相当大きくなりますので、心情的な部分だけで見ると企業が退職撤回に向けて動こうと思うのは自然な行為です。

問題なのは過度性・悪質性

「飛ぶ鳥後を濁さず」という諺があるよう、退職希望者も一方的に企業からの退職撤回交渉を拒絶するのではなく、双方が大人の対応で進めることが大切です。問題なのは企業側の対応における過度性と悪質性です。どこまでが過度?何をもって悪質?という疑問が生じるかもしれませんが、セクハラやパワハラも受け手がどう感じたか?が全てなのであれば、ヤメハラも同じ。つまり退職意向者本人がどう感じたか?がポイントとなります。退職阻止交渉の中で本人が【ヤメハラだと感じた時点】で、ヤメハラ企業になります。

辞めてほしくない人材が退職の意向を示した時、何らかの理由を付けて退職熱を覚めさせ退職撤回まで漕ぎつけたいのはどの企業も同じですが、退職交渉という逼迫したシーンにこそ、その会社の本質が問われます。ヤメハラ企業と思われてしまったら最後。労基署や専門機関に相談、投書されたら即アウト。最近はSNSで簡単に拡散されるので、もし噂が広がればその企業は世間的にはヤメハラ企業の烙印を押されたことになります。逆に本音は裏腹でも大人の対応ができた会社はホワイト企業として認知される可能性もあります。

ヤメハラ企業の事例

今後、レジュメルでは違法性のあるヤメハラ企業について皆さんのご意見を伺ってまいります。また、「こんな退職阻止をされた」「辞めようといったらこんな仕打ちにあった」というユーザーの声を収集しこちらのページに掲載していきたいと思いますので、是非ご覧ください。

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