退職代行サービスは違法?非弁行為(非弁活動)になるのか?

退職代行は非弁行為・違法?検証

「即日退職」「面倒なことはすべて任せてすっきり退職」などインパクトのあるキャッチコピーで最近話題の退職代行サービス(退職エージェント)。そもそも代行する行為自体が非弁に該当するのではない?という情報も出回り始めていますが、発言者の立場による見解の相違があり一般庶民には白黒の区別が付きません。そこで今回は「退職代行サービスは違法?非弁行為になるのか?」に焦点を当てて、各種検証をしていきたいと思います。

非弁行為(非弁活動)とは?

一般庶民には聞きなれない言葉。非弁活動(非弁活動)の定義は次のようになります。

非弁活動(ひべんかつどう)とは、法律で許されている場合を除いて、弁護士法に基づいた弁護士の資格を持たずに報酬を得る目的で弁護士法72条の行為(弁護士業務)を反復継続の意思をもって行うこと。非弁行為ともいう。

退職代行会社の見解

退職エージェントには、転職エージェントのような許認可は必要ありませんので、非弁行為にならなければ、誰でも自由に始められます。ただ、非弁行為に該当するサービスを提供してしまった場合は違法行為となりますので当然罰則が発生します。従って、独立系の退職エージェントの場合、通常は顧問弁護士を付けてできる範囲とできない範囲を明確化してサービスを提供しています。今のところ退職エージェントが非弁行為で摘発された案件はないようですが、最近、知名度が上がってきたこともあり、一部の弁護士からは非弁行為の可能性を指摘する声も聞かれるようになってきました。

弁護士の見解

退職代行サービスの非弁行為を検証

AbemaTV/『けやきヒルズ』より

一方で注意が必要なのは、退職代行サービスは会社側に退職の意向を伝えるのみで交渉などは一切行わない点。島田さくら弁護士は「費用をもらって権利義務に関わるアドバイスや交渉ができるのは弁護士等の専門家のみ」だとし、要望どおりに退職できない、法律を持ち出して反論された際は、労働基準監督署や弁護士等の専門家に相談することを勧めた。

検証

結局、非弁行為になるのかどうか?弁護士さんと代行会社さんの見解を対比させ、客観的に分析してみるとポイントとなるのは業務範囲の適正化。明確にNGになるのは、「権利に対する交渉やアドバイス」のようです。つまり、企業とのやり取りの中で、会社側が法的手段に出た場合の交渉については退職代行会社で対応できません。あくまで本人の意向伝達のみを請け負う中継点の役割に留まります。

次に、権利に関する相談やアドバイスですが、実情として、コミニュニケーションの過程でどのあたりまで話し込んでいるのか第三者には分かりません。ただ、この点は言っていい言葉やNGな言葉を顧問弁護士が監修した上で進めていると思われます。ちなみに、退職に直接関係のない職場の悩みや愚痴を聞くのは問題ないようです。

支持される退職エージェントの特徴

ちなみに、この業界で一番支持されているのは、退職代行のイグジット「EXIT」という会社さんです。弁護士や司法書士が運営する退職エージェントもありますが、なぜ独立系のイグジット「EXIT」さんが圧倒的に支持されるのでしょうか?

退職に直結する業務や相談だけなら士業系のエージェントが心強いです。ただ、一般庶民からするとちょっとお堅くてハードルが高いイメージで、気軽に相談できない雰囲気があるのは否めません。

退職に悩む人は自分の職場に何らかの不満を抱えているケースが多く、とにかく話を聞いてほしい・・という人が多いように思いますので、士業系のステータスや肩書よりも、案外、傾耳力や同調力が優れていたり、会社としてのビジョンが大切なのかもしれませんね。皆さんはどうお感じでしょうか?尚、こちらはレジュメル独自の見解となりますので、あらかじめご了承ください。

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